湖南市議会 2022-03-23 03月23日－05号
こなんＴＨＥボイスプロジェクト事業が一般介護予防事業費から元気高齢者地域参画事業費に振り替えることについての説明をとの質疑に対し、国の地域支援事業交付金には上限額があり、こなんＴＨＥボイスプロジェクトの事業費相当分が上限額を超えるため、元気高齢者地域参画事業に振り替えたとの答弁でした。
こなんＴＨＥボイスプロジェクト事業が一般介護予防事業費から元気高齢者地域参画事業費に振り替えることについての説明をとの質疑に対し、国の地域支援事業交付金には上限額があり、こなんＴＨＥボイスプロジェクトの事業費相当分が上限額を超えるため、元気高齢者地域参画事業に振り替えたとの答弁でした。
歳入では、医療費相当分等の県から交付される保険給付費等交付金のほか、国保税軽減分や福祉医療波及分などを含む一般会計繰入金等により、国保事業の適正かつ効率的な運営を図ってまいります。 歳出では、保険給付費や事業運営のために県へ納付する国民健康保険事業費納付金、また、疾病予防や健康づくりのための保健事業費を計上いたしております。
三つ目は、これも仮ですけど、仮にクーポン券で給付する場合については、事務費相当分はどれぐらいかかる見込みなのか、もし算定されておれば教えていただきたいと思います。 最後に、国の動きによって対応はなかなか難しいというふうに思いますけれども、提案されていますように、年末年始を通じて、それで国は衆議院通過が１５日とかというふうに言われています。
歳入では、医療費相当分等として県から交付される保険給付費等交付金のほか、国保税軽減分や福祉医療波及分などを含む一般会計繰入金等により、国保事業の適正かつ効率的な運営を図ってまいります。 歳出では、保険給付費や事業運営のために県へ納付する国民健康保険事業費納付金、また、疾病予防や健康づくりのための保健事業費を計上をいたしております。
人件費管理分という形で、運営費で補助が出た、これはまあ理解できるんですけれど、事業費の９６６万１，０００円、私もあちこちでシルバー人材センターの見積りを見てますと、事務費相当分結構高う取っておられるんですよね。
米原市で就学援助世帯の子供の健康格差をなくす一助として、これからもあるかもしれませんが、休校中などの給食費相当分の支給を一定期間、日割りでいいですけれども、これ検討してはいかがでしょうか。 ○議長（吉田周一郎） 上村教育部長。 ○教育部長（上村浩） 通告７点目の休校中の給食費相当分の支給についてお答えします。
◎井上 商工観光労政課長 こちらの４９ページ記載の観光物産協会の事業計画策定費につきましては、約９００万円で事業を実施し、約６００万円でふるさと財団の助成金を受けて、残りを単費で事業を実施するという予定のもと事業を進めようとしてきたものなんですが、残念ながら、ふるさと財団の補助金のほうが不採択となりまして、残りは補助金としては不採択でございましたので、単費相当分約３００万円で事業を実施して、残った
だからこそ、指導員の最低賃金をガイドラインに明記して、指定管理料に人件費相当分をきちんと保障し、指導員の身分保障に市が責任を持つことが必要だと指摘をしてまいりました。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、１５節工事請負費の統合庁舎整備工事４億６，８９５万円の増額は、先ほど説明いたしました地域交流施設整備事業費補助金の追加に伴う事業費相当分で、令和２年度事業から前倒しして補正させていただくものです。 続きまして、議案書６ページをお開きください。
歳入では、医療費相当分として県から交付される保険給付費等交付金のほか、国保税軽減分や福祉医療波及分などを含む一般会計繰入金等により、国保事業の適正かつ効率的な運営を図ってまいります。 歳出では、保険給付費や事業運営のために県に納付する国民健康保険事業費納付金、また、疾病予防や健康づくりのための保健事業費を計上しております。
○委員（礒谷晃） 介護保険の補正予算の第３号なんですけど、歳入で人件費相当分に対する一般会計繰入金２２６万６，０００円が計上されているわけなんですが、そもそも介護保険の会計で、特別会計で介護保険事業の中で措置できない人件費というのが存在して、そのため一般会計から繰り入れているという解釈をとってよろしいんですか、どうでしょう。 ○委員長・分科会長（中川松雄） 立木次長。
○財政課長（西村善成） 特に色分けの部分はございませんけれども、将来的に舗装のし直しとかブロックの修繕とかといった場合は、駐車場の会計の中で財源がございませんので、一旦交通対策基金に積み立てた後に、そういった事業があった場合は一般会計から駐車場特会のほうへ事業費相当分を繰り出したいと考えています。 以上です。 ○委員長（中川松雄） 礒谷委員。
今回の見直しで、受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算しましたが、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に最大１３．７％の減額になるため、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入いたしました。反対に、増額になる地方都市などの一部世帯は、原案どおり増額としております。
中古車で４万５,０００円ということで、現に所有する車の場合は１５万円限度として改造費相当分に乗じた額と書いてあるんですけど、これ大体、相場どれぐらいかかるかというのはしっかり把握していただいてるんでしょうか。もし把握されてるんやったら金額どれぐらいかかってるかをちょっと御案内をお願いしたいんですが。 ○横江政則 委員長 答弁を求めます。 松永課長。
６款農林水産業費、１項農業費、３目農業振興費、１１節需用費については、中山間直接支払交付金事業の実績が確定したことによる事務費相当分の２６万４，０００円を減額するものです。 次に、１９節負担金補助及び交付金では、まず中山間直接支払交付金、機構集積協力金、および新規就農希望者受入支援事業補助金については、事業の確定により、それぞれ記載の金額を減額するものです。
その公債費について、普通交付税の中の公債費相当分に算入されるというルールになっております。 以上です。 ○委員長（吉田周一郎） 山脇委員。 ○委員（山脇正孝） 例えば、地方交付税自体が削減されて、その削減されてプラス６億４，０００万円ということで、実質この臨時財政対策債が丸々市の負担になってくるというような事態が生まれるというふうに見ていいんでしょうか。
結果的に人件費相当分は上がっているけれども、今のその形で歳出が下がっているということで据え置きになっているというところが多いということで、御了解いただければと思います。 ○山田智子 委員長 西垣委員。 ◆西垣和美 委員 わかりました ○山田智子 委員長 それでは、ほかに御質問等ございますでしょうか。 八木委員。 ◆八木良人 委員 済みません。
委員より、施設の修繕費の積み立てや、使用料が安くなるように、一般会計から人件費相当分を繰り入れるべきではとの質問があり、担当者より、市場の活性化が重要であるため、卸売業者や関連業者、また市場の運営協議会等で研究・協議を進めてまいりますとの答弁がありました。 次に、議案第１３号、平成２９年度東近江市水道事業会計予算であります。
まず、現行の有人対応の場合でございますが、今までの指定管理料が約560万円のうち、人件費相当分として積算しておりますのが約362万円となっております。そこに新たにガイダンス施設での入場料徴収業務等において、少なくとも１名の人員配置が必要となりますので、その人件費だけで約253万円が別途必要になるものと試算しておりますので、合計615万円が１年間のランニングコストになるかと思っております。
委員より、使用料が安くなるよう、一般会計からは人件費相当分を繰り入れるべきではとの質問があり、担当者より、健全経営を行う中で、卸売業者や関連業者からもいろいろな要望があるので、使用料の見直しも視野に入れて協議を重ねていかなければならないとの答弁がありました。 次に、議案第１８号、平成２８年度東近江市水道事業会計予算であります。